Japan SocietyのTSE「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」へのパブリック・コメント

Japan Societyから、TSEパブリックコメント案件「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に対する意見書をいただきました。

意見書の中で、下記のように独立社外取締役、独立社外監査役が有効に機能する環境を整えるため、また投資家の信頼を確保するためには、上場企業に自社の役員研修の方針を開示させることが有用であると述べています。

With regards to Items 4 and 5, what would help most would be to have a sense of how Japanese directors think about their duties to shareholders. For example, the New York Stock Exchange requires listed
companies to disclose their policies regarding director orientation and continuing education, see paragraph 9 of the NYSE Corporate Governance Rules. The Corporate Governance Code in the UK has a similar requirement. Similar disclosures regarding the education of directors from publicly traded Japanese companies would be useful in the context of creating an environment to facilitate ID/A functions, and to create investor trust.

全文はデータライブラリーにアップいたしました。 下記のリンクよりアクセスいただけます(当法人のホームページにご登録がまだの方は、お手数ですがご登録の上、ダウンロードください)。

http://bdti.or.jp/data_library#gallery-3225a41f2923f48bf581b3f2ec036d14932acc66b41d139581d4108996269fc7

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