日本監査役協会 「会社法制の見直しに関わる主な論点に関するインターネット・アンケート」集計結果の発表

公益社団法人日本監査役協会は、会員である監査役および監査委員を対象に「会社法制の見直しに関わる主な論点に関するインターネット・アンケート」実施し、そのアンケート調査の集計結果を発表しました。 サマリーを下記にまとめました。 

論点1:監査役(会)設置会社における社外取締役の選任の義務付け 
「どちらかと言えば賛成である」、「大いに賛成である」の賛成派は合計で50.3%と半数を占めた。反対派は合計で4割未満(39.1%)となった。  

論点2-1:「監査・監督委員会設置会社制度(仮称)の創設
反対派(「どちらかと言えば反対である」(36.2%)及び「全く反対である」(9.7%))が45.9%、賛成派(「大いに賛成である」(5.3%)及び「どちらかと言えば賛成である」(19.5%))が24.8°/。となった。反対派が多いとはいうものの、「どちらとも言えない」が約3割(29.3%)に達することを考えると制度設計が不明なため、明確な態度を示すに至っていない会員も多いと推測される。

論点2-2:監査・監督委員会の成・権限・独立性確保の仕組み
「「監査・監督委員」について、監査役制度に準じた「独任制」を担保すること」が73.9%と最も多かった。次いで「「常勤」の「監査・監督委員」の選定を義務化すること」が68.4%となった。

論点3: 社外役員(社外取締役、社外監査役)の要件の見直し
「どちらかと言えば賛成である」が29.8%、「大いに賛成である」が17.5%であり、賛成派は合計で47.3%となった。

論点4:監査の効性を確保するための仕組み
「監査役の補助使用人(監査役スタッフ)の1名以上の設置義務化」は40.5%、「内部監査部門(又は内部統制部門)の監査役への協力・連携の義務化」は54.7%となった。

論点5:多重代訴訟制度の創設
多重代表訴訟制度の導入に、「どちらかと言えば賛成である」が38.3%、「大いに賛成である」が7.6%あり、賛成派は合計で45.9%となった。特に純粋持株会社では、賛成派は50.0%と半数を占めた。

 

会社法制の見直しに関わる主な論点に関するインターネット・アンケート(集計結果)(2012年2月1日)のダウンロード:http://bdti.or.jp/data_library#gallery-58b8a4791deacec5a975bd0293cae9043095f8ec89e4ba6c141b20eb4ffac03e

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