セミナー申込受付開始のお知らせ:BDTI第4回セミナー 『日本企業の主要な投資家と議決権行使~ISSの考え方、背景、現状、これからの方向性』

公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI)第4回セミナー
(ウエストロー・ジャパン株式会社 トムソン・ロイター 協賛、在日カナダ商工会議所
日本商工会議所 協力)
『日本企業の主要な投資家と議決権行使~ISSの考え方、背景、現状、これからの方向性』
(事前告知:変更の可能性あり)

講師追加のお知らせ                                                                         松崎裕之氏(東京証券取引所上場部長)がご参加され、最近の上場企業の巡る動きを踏まえて、ガバナンスと投資家への期待につきお話いただきます。

株式持ち合いの解消、自己資本比率規制に対応した銀行の株式リスク回避姿勢などにより日本の株式市場では海外機関投資家の重要性がますます高まっています。また、日本の機関投資家も企業年金などの出資者(スポンサー)の運用方針に沿ってインデックス運用の比重を重視する傾向が続いています。こうした株式市場の変化は、投資家の議決権行使に対する姿勢を大きく変えてきています。
内外の機関投資家は、背後にいる出資者の利害を考える責務があり、株式投資に伴う議決権の適切な行使は、その重要な要素となっています。
今年の株主総会での議決権行使の結果をみると社外取締役・社外監査役の独立性を求める声が強くなっていますが、それにはこうした変化が背景にあると考えられます。
しかし、海外機関投資家のすべてが日本企業のコーポレートガバナンスや株主総会議案、役員の構成、報酬などについて詳細な知識があるとは限りませんし、分析や意見形成に使える時間は限られています。このため、海外機関投資家は議決権行使のアドバイスを専門とする会社の助言を参考とすることが一般的になっています。
このセミナーではISSにて日本企業の株主総会議案の調査を統括する石田猛行氏をお招きしISS社の議決権行使についての基本的な考え方、今年の株主総会の結果を踏まえた現状での判断、そして今後の基準や方針変更の方向性についてお話いただきます。
ISS(インスティテューショナル・シェアホールダーズ・サービシーズ株式会社)は、この分野で世界最大手で、最も高く信頼される助言会社の一つです。数多くの海外機関投資家がその助言を重視して総会議案への判断を行うといわれています。

【開催日時】  2011年11月28日(月)15:30 – 18:00 (開場 15:00)

【開催場所】  TMI総合法律事務所セミナールーム
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階)
http://www.tmi.gr.jp/about/access.html

【参加費】   5,000 円 (税込)

【定員】    130名

【協賛】    ウエストロー・ジャパン株式会社、トムソン・ロイター

【協力】    在日カナダ商工会議所、日本商工会議所

【出演者紹介】
石田 猛行(いしだたけゆき)氏
インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ株式会社日本リサーチ代表
ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて、国際関係論修士号を取得。1999年からワシントンDCのInvestor Responsibility Research Center (IRRC)に勤務し、主に日本企業の株主総会の議案分析やコーポレートガバナンスの調査を担当。2005年のInstitutional Shareholder Services(ISS)によるIRRCの買収に伴い、同年12月からISS Japanに勤務。2008年11月から日本企業の株主総会分析を統括。

松崎 裕之(まつざきひろゆき)氏
株式会社東京証券取引所上場部長
1986年、 横浜国立大学経営学部卒業。同年、東京証券取引所入所。債券総務課、株式総務課、総務部総務室などを経て、2001年11月、 経営企画部課長。2003年6月、 売買審査部グループリーダー。2008年6月、 上場管理部課長。2009年6月 より現職。上場会社のコーポレート・ガバナンス向上や適時開示制度の見直しなどの上場制度の総合整備などに尽力。

ニコラス・E・ベネシュ(司会)
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤 務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

◆ お申し込みは以下のボタンをクリック、ウエストロー・ジャパン株式会社様の特設ページよりお願い致します。

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