日テレNEWS24 闘論〜 『原発賠償』 〜"求めるもの"は届くのか?

下記のリンクでご覧になれる番組では、「原発賠償」問題を取り上げて、塩崎恭久議員、中央大学法科大学院野村教授、journalist の町田徹氏、福島県双葉町町長井戸川克隆氏等は原子力損害賠償紛争審査会が8月5日に発表した「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」や政府が企画した賠償スキーム(支援機構)を分析して、多数のごもっともな指摘をします。

間違った設計の賠償スキームにどのような問題が潜んでいるのか、よく説明されています。実は当初から予想された欠点ばかりです。野村教授が仰る通り、「官僚によって官僚の利のために」設計されているもので、多くの無駄議論に時間がかかって結果的に仮払いを遅らせて、株主の責任、損失の分担等のような一番肝心問題の解決を後回しにしたスキームになってしまいました。しかし官僚にとって確保されたことが多い:(1)財務省は不良債権が表面上出て来ない事と予算に直接悪影響しない事を確保でき、(2)経済産業省は直接責任取らせられそうもない立場、また、東電の会社更生や分離などによる、エナジー政策の抜本的改革をより避けやすい状態を確保でき、(3)政府全体にとっては、東電が賠償する本体になるから(つまり、間に入っているから)、直接日々の支払などについて責任を負っていない状態を確保できました。

番組を見る・ダウンロード
http://www.dai2ntv.jp/news/talkbattle/index.html
原子力損害賠償紛争審査会
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304882.htm
原子力損害賠償紛争審査会原子力損害賠償紛争審査会-議事要旨・議事録・配布資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/index.htm
  (原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針も含む)

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です