経済同友会「法制審議会『会社法制部会』への意見」 (監査・監督委員会設置会社に前向きではない)

7月27日に法制審議会の会社法制部会が再開されたことで、経済同友会の企業・経済法制委員会が2月に発表した意見書を投稿します。

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110228a.html

要旨に最初に列挙されている三つの意見は以下の通りです。(「監査・監督委員会設置会社」の制度の創設について、前向きではありませんでした。)

 「① 監査役設置会社における社外取締役選任の義務付けについて
   会社法で、監査役設置会社に社外取締役を義務付けるべきではない。もし何らかの公的ルールで社外取締役を義務付けるのであれば、上場規則で検討するのが妥当。
② 社外取締役の要件変更について
   一気に今回の会社法改正で社外要件を厳格化することは、やや時期尚早。過去要件も変える必要性は少ない。
③「監査・監督委員会 設置会社制度」(仮称)の創設について
   多くの企業が採用する見込みがない限り、「中間的機関設計」を設ける必要はない。」
 

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