BDTIの日本におけるコーポレート・ガバナンスに関する意識調査

BDTIは、マーケティングリサーチを専門とする株式会社マクロミルの協力の下、日本におけるコーポレート・ガバナンスに関する意識調査を実施致しました。報告書は次のリンクからダウンロード出来ます。 http://bdti.mastertree.jp/f/wjuyazc6

その中で、おそらく民主党と法務省の会社法制部会委員の皆様にとって興味深い結果をいくつか得られたのですが、特に以下の点は今月29日に議論するトピックに深く関連しています。

  「なお、勤務先の現状についての質問において、「役員が法律、コーポレート・ガバナンス、及びファイナンスを熟知していたとしても、真な意味で独立の社外取締役の数が増えない限り、ガバナンスの質は改善されないだろう」と回答したのは、取締役・執行役員の40.8%、部長・課長の48.4%、一般社員の50%となりました。(いずれも、役員候補者が指名される前に「役員研修を受けている企業」の場合です。)注目すべきは、取締役・執行役員よりも部長・課長クラス、また一般社員の方が独立社外取締役の数が増える事の重要性をより強く感じているという点です。加えて、勤務先での役員研修の有無を問わず、調査対象の会社員全体の40.7%が、勤務先で真に独立な社外役員が増えない限り、ガバナンスの質は改善されない、と考えていることも明らかとなりました。」

なお、上記の数字は会社員のみを対象にしたものですが非会社員に対してこの質問を含めたとしたら、(つまり日本国民全体の意見をより反映した結果は)、おそらくさらにこの数字を上回るものと思われます。なぜなら、他の質問において非会社員の方々は、日本のコーポレート・ガバナンス全体に対してより厳しい見方をしているという結果を得ました。

英語のより詳しい報告書  http://bdti.mastertree.jp/f/0p4olksn
 

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

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