常勤監査役を含めてガバナンス体系の改革へ

(管理者より: "US Banker"は以下のreplyを掲載して大胆の構想を提案していますが、皆さんはどう思いますか?) —> ガバナンスの信頼性・評価がアジアの他の国と比べて大幅に遅れをとった日本には、もっと大胆な改革が必要であると考えます。    (続く)

例えば、7年間の移行期間を設けて、その間にすべての上場会社を改良された委員会設置会社ガバナンスモデルに移行させて、統一性を図る。新しいタイプの委員会設置会社の特徴は:(1)独立社外取締役は過半数、(2)イギリスと同じように、はっきりした会長機能とCEO機能の分離、(3)取締役会は三つの委員会以外の委員会を自由に作れて、指定する課題に関する決定権を委ねられる (例えば、MBOなどの際、必要)、(4)監査委員会は独立社外者しかいなくて、二人以上の監査委員がいる、などがある。このようなシステムでは、監査委員(常勤監査役に相当する)の人材候補の一つは、以前に別な会社で常勤監査役に勤めた方になるでしょう。  

 - US Banker

コメント by US Banker

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です