本セミナーは、お申込み数が定員に達したため受付を締め切りましたが、引き続きお問い合わせを頂戴しているため、再度の開催を検討しております。次回の開催についてご興味がおありの方は、下記BDTI事務局にメールにてご一報ください。開催が決まりましたらメールにてご案内をお送りいたします。
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昨年11月、会社法改正案が国会に上程され、その中には、監査等委員会設置会社という新しい企業統治体制が盛り込まれています。この体制は、社外取締役の導入を促進するとともに、一部に言われる社外取締役候補者の「人材不足」を解決するものとして、会社法改正案中の大きな目玉となっています。
会社法改正の議論においては、後を絶たない企業不祥事への批判や反省あるいは業績向上への期待を背景に、社内の非常識を正す社外の常識、つまり会社から一定の距離を置いた冷静な視点が不祥事防止および業績向上の鍵になるという声が強くなりました。しかし、いくら立派な制度を用意しても、それを実現できる人材が見つからなければ、現実の制度構築はできず、制度が目指す効果も得られない、という主張に応える形で考えられたのが監査等委員会設置会社です。現在多くの会社にいる社外監査役2名を社外取締役に横滑りさせることで、新たな人材を確保せずとも社外取締役を導入できることが、ひとつのポイントと思われます。
しかし、新たな制度が導入可能であることと、その必要性の有無は別問題です。現在98％以上の上場会社が、監査役会設置会社を採用しており、大きな不都合があるという声は目立っておりません。また、上場会社の社外取締役の導入比率は年々増加し、昨年6月末現在6割を超えました。今、敢えて企業統治の体制を変更する必要はないという考え方も成り立ちます。
会社法改正により会社は新たな企業統治体制への移行の是非を検討する必要があります。そこで、本セミナーでは、監査等委員会設置会社に移行した場合、具体的に何がどう変わるのか、移行によるプロ・コンは何か、いかなる会社が監査等委員会設置会社に向いているのか、等分かりにくい点を中心に、会社法に精通し、会社法改正に際して弁護士会の立場から改正作業に関与した中西和幸弁護士をお招きして、監査等委員会設置会社の概要と、監査等委員会設置会社に変更した場合、経営と執行の分離、監査体制といった会社の経営体制への影響、社外監査役が社外取締役に変わることによる職務や責任の変化という点を解説していただきます。
後半のパネル・ディスカッションでは、経済産業省産業組織課長三浦聡氏をパネリストとしてお迎えし、監査等委員会設置会社が日本経済を活性化させる試みとしてどのように評価できるか、その効用はどうすれば発揮できるか等について、ざっくばらんにお話しいただくことを予定しています。BDTI代表理事のニコラス・ベネシュもパネリストに加わり、司会は、BDTI監事の市川佐知子弁護士が行います。
【開催日時】 2014年2月27日（木）15：30 – 18：00 （開場 15：00）
【開催場所】 田辺総合法律事務所 大会議室
（東京都千代田区丸の内3-4-2新日石ビル10階）
http://www.tanabe-partners.com/access/index.html
【参加費】 無料
【定員】 25名
【共催】 田辺総合法律事務所
◆ お申し込みは以下のボタンをクリックしてください。
（事前告知：変更の可能性あり）
【講師紹介】
基調講演：中西 和幸 氏
田辺総合法律事務所 パートナー弁護士
東京大学法学部卒、住友海上火災保険㈱（現三井住友海上火災保険㈱）に勤務し、1992年司法試験合格。1995年4月に弁護士登録し、田辺総合法律事務所に入所、現在に至る。2007年から2011年まで、第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会部会長に就任。また、日本弁護士連合会司法制度調査会の特別委嘱委員として、会社法改正に関わり、また社外取締役ガイドラインの作成に携わる。これまでに㈱レナウンの社外取締役に就任し、現在は、㈱オーデリックの社外監査役を務める。公認不正検査士（ＣＦＥ）の資格を持つ。
パネリスト： 三浦 聡 氏
経済産業省産業組織課長
1991年東京大学法学部卒、同年通産省（現経済産業省）に入省し2012年より現ポスト。今般の会社法改正に当たっては、法制審議会会社法制部会での審議に幹事として参画。また、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」において、社外役員の役割やそのサポートシステムのあるべき姿等の検討を行っている。その他、組織再編、企業法制関係業務全般を担当。1997年、米国イェール大学でＭＢＡ取得。
パネリスト： ニコラス・Ｅ・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤 務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。
司会： 市川 佐知子
田辺総合法律事務所のパートナー弁護士
BDTI監事
東京大学法学部を卒業後、当時第一勧業銀行に入行。弁護士登録後は、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。コーポレート・ガバナンス、労働法の分野に幅広い経験を有し、有価証券報告書虚偽記載、デリバティブ商品取引、企業年金プラン変更に伴う紛争案件を手掛ける。
